自動車保険と税金の関係｜支払い方法とお得な控除方法
車を所有すると、様々な税金がかかります。車の税金は、購入時や車検時、毎年の支払いなど、タイミングや金額が異なります。
車の税金には、自動車税、自動車重量税、環境性能割、消費税の4種類があります。それぞれの税金の種類と仕組み、計算方法と節約術、支払い方法と注意点を、以下で詳しく解説します。
車の税金の種類と仕組み
①自動車税
自動車税は、毎年4月1日時点で自動車を所有している人に対してかかる税金です。納付書が毎年4月下旬～5月初旬にかけて郵送で届き、車の用途や総排気量に応じた金額を支払います。自動車税の目安は3万円～10万円程度です。
自動車税は、2019年10月以降に新規登録した場合と2019年9月までに購入した場合で税額が異なります。2019年10月以降に新規登録した場合は、環境性能に応じて減税や増税が適用されます。また、初度登録から13年以上経過したガソリン車やディーゼル車は、自動車税が約15%増加します。
軽自動車 6,600円 0.5トン以下 8,200円 0.5トン超から1トン以下 16,400円 1トン超から1.5トン以下 24,600円 1.5トン超から2トン以下 32,800円 2トン超から2.5トン以下 41,000円 2.5トン超から3トン以下 49,200円
自動車重量税は、車の重さに応じて課される税金です。購入からの経過年数によって税額が異なります。車検のタイミングで、車検証の有効期間分（初回は3年、その後は2年）をまとめて支払います。自動車重量税の目安は5千円～20万円程度です。
自動車重量税も、環境性能に応じて減税や免税が適用される場合があります。エコカー減税対象車は、自動車重量税が最大100%免除されます。
③環境性能割
環境性能割は、2019年10月以降に新規登録した場合にかかる新しい税金です。これまであった自動車取得税が廃止され、代わりに導入されました。環境性能割は、購入時に一括で支払います。環境性能割の目安は5千円～15万円程度です。
環境性能割は、燃費や排出ガスなどの基準を満たすエコカーに対して減免されます。エコカー減税対象車は、環境性能割が最大100%免除されます。
④消費税
消費税は、車を含めモノやサービスなどを購入した際にかかる税金です。価格に対して10%の税額が課せられるため、高額な車を購入すればその分多くの税金を支払う必要があります。
自動車重量税の計算方法と節約術
自動車重量税は、以下の式で計算できます。
自動車重量税 = 課税単価 × 課税区分 × 課税期間
課税単価は、乗用・貨物・バス・特殊用途などの用途別に決められた単価です。例えば乗用（普通）の場合は0.75円/kgです。
課税区分は、購入からの経過年数別に決められた区分です。例えば乗用（普通）の場合は以下の通りです。
- 0～2年: 0.25
- 3～5年: 0.5
- 6～10年: 0.75
- 11～15年: 1
- 16～20年: 1.25
- 21年以上: 1.5
課税期間は、有効期間内（初回は3年間）であれば任意に選べる期間です。例えば乗用（普通）の場合は以下の通りです。
- 6ヶ月
- 12ヶ月
- 18ヶ月
- 24ヶ月
- 30ヶ月
- 36ヶ月
例えば乗用（普通）で重量1200kgの新規登録から3年経過した場合、
自動車重量税 = 0.75 × 0.5 × 36 × 1200 = 16,200円
となります。
自動車重量税を節約する方法としては、
- 燃費や排出ガスなどの基準を満たすエコカーを購入することで減免や免除を受ける。
- 課税期間を6ヶ月や12ヶ月など短くすることで支払い回数を減らす。
- 購入から13年以上経過した場合は買い替えることで増加分を回避する。
- 購入時期を工夫することで有効期間内であれば任意に課税期間を選べるようにする。
などが挙げられます。
自動車税の支払い方法と注意点
自動車税の支払い方法は、
などがあります。ただし支払い方法は都道府県や市町村によって異なるため、納付書や自治体のホームページなどで確認する必要があります。
自動車税の注意点としては、
- 支払い期限を守ること。滞納すると延滞金が発生し、最悪の場合は差押えや強制執行などが行われる可能性があること。
- 車を売却や譲渡した場合は、自動車税の還付や納付の手続きをすること。還付や納付の対象は、売却や譲渡した月の翌月から翌年3月までの分であること。
- 車を廃車にした場合は、自動車税の還付の手続きをすること。還付の対象は、廃車した月の翌月から翌年3月までの分であること。
などが挙げられます。
自動車保険と税金の関係
自動車保険は、交通事故による損害を補償するために必要な保険です。自動車保険には、法律で義務付けられている自賠責保険と、任意で加入する自動車保険（任意保険）があります。
自動車保険には、保険料と保険金の2つの金銭的な要素がありますが、これらには税金がかかる場合とかからない場合があります。
自動車保険と税金の関係を正しく理解することで、無駄な支払いを避けたり、節税のメリットを得たりすることができます。自動車保険の税金について、以下の3つのポイントに分けて詳しく解説します。
自動車保険の税金とは
自動車保険の税金とは、主に以下の3種類があります。
①消費税
消費税は、モノやサービスなどを購入した際にかかる税金です1。現在は10%の税率が適用されています。自動車保険においては、保険料に消費税がかかります。つまり、自動車保険を契約する際に支払う金額は、本来の保険料に消費税が上乗せされたものになります。
例えば、本来の保険料が10万円だった場合、消費税は10万円×10%＝1万円となります。そのため、実際に支払う金額は10万円＋1万円＝11万円となります。
一方、自動車保険で受け取る保険金には消費税はかかりません。これは、損害を補償するためのお金であって、モノやサービスを購入したわけではないからです。
②所得税
所得税は、個人が収入を得た際にかかる税金です2。所得税は収入の種類や金額によって課税される方法が異なります。自動車保険においては、死亡保険金を受け取った場合に所得税がかかる可能性があります。
死亡保険金とは、交通事故で被保険者（事故の被害者）が死亡した場合に支払われる保険金です。死亡保険金に所得税がかかるかどうかは、「誰が保険料を支払っているか」と「誰が死亡保険金を受け取っているか」によって決まります。
例えば、
- 保険料の負担者と死亡保険金の受取人が同一の場合（例：夫が妻の死亡保険料を支払っていて、妻が死亡して夫が死亡保険金を受け取る）
- 事故で死亡した被保険者と死亡保険金の受取人が同一の場合（例：夫婦共働きでそれぞれ自分の死亡保険料を支払っていて、夫が死亡して夫名義で死亡保険金を受け取る）
の場合は、死亡保険金に所得税がかかります。
所得税の申告や納税の方法については、後述します。
相続税は、個人が死亡して相続が発生したときにかかる税金です。贈与税は、個人から金銭などの財産をもらった場合にかかる税金です。
自動車保険においては、死亡保険金を受け取った場合に相続税や贈与税がかかる可能性があります。
死亡保険金に相続税や贈与税がかかるかどうかは、「誰が保険料を支払っているか」と「誰が死亡保険金を受け取っているか」によって決まります。
例えば、
- 事故で死亡した被保険者と保険料の負担者が同一の場合（例：夫が自分の死亡保険料を支払っていて、夫が死亡して妻や子供が死亡保険金を受け取る）
の場合は、死亡保険金に相続税がかかります。相続税の申告や納税の方法については、後述します。
- 保険料の負担者と死亡保険金の受取人と被保険者のいずれも異なる場合（例：夫が妻の死亡保険料を支払っていて、妻が死亡して子供が死亡保険金を受け取る）
の場合は、死亡保険金に贈与税がかかります。贈与税の申告や納税の方法については、後述します。
自動車保険料と税金の関係性
自動車保険料には消費税がかかりますが、その他にも税金と関係する点があります。それは、自動車保険料を支払うことで、所得税や住民税の控除を受けられる可能性があるということです。
自動車保険料には、損害賠償責任保険（対人・対物）や車両保険などの「損害補償型」と、人身傷害補償特約や死亡・後遺障害補償特約などの「人身傷害型」があります。
このうち、「人身傷害型」の自動車保険料は、「生命保険料控除」や「医療費控除」の対象となります。
生命保険料控除とは、生命保険や医療保険などに支払った保険料を所得から差し引くことで、所得税や住民税を減らすことができる制度です。生命保険料控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 本人または配偶者が契約者であること
- 本人または配偶者・子・親・祖父母・孫・兄弟姉妹が被保険者であること
- 一定期間（10年以上）にわたって支払う契約であること
- 一定額（50万円以下）以内に収まる契約であること
これらの条件を満たす「人身傷害型」の自動車保険料は、生命保険料控除の対象となります。ただし、自賠責保険や任意保険の基本部分（対人・対物）は対象外です。
生命保険料控除を受ける場合は、確定申告を行う必要があります。確定申告書に「人身傷害型」の自動車保険料を含む生命保険料の合計額を記入しましょう。生命保険料控除額は、「所得×2%」または「4万円＋所得×1%」（いずれか小さい方）です。
医療費控除とは、医療費や介護費などに支払った金額を所得から差し引くことで、所得税や住民税を減らすことができる制度です。医療費控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 本人または配偶者・子・親・祖父母・孫・兄弟姉妹など一定範囲内の親族に支払った医療費であること
- 一定額（10万円以上）以上に達する医療費であること
- 医療機関から領収書など証明書類を発行してもらった医療費であること
これらの条件を満たす「人身傷害型」の自動車保険料も、医療費控除の対象となります。ただし、「損害賠償型」の自動車保険料や自賠責保険料は対象外です。
医療費控除を受ける場合も、確定申告を行う必要があります。確定申告書に「人身傷害型」の自動車保険料を含む医療費の合計額から公的医療制度から受け取った金額や社会保障給付金などを差し引いた金額（支払った金額）を記入しましょう。医療費控除額は、「支払った金額－（所得×0.05＋1万円）」です。
自動車保険料の支払い方法と税金控除の活用
自動車保険料の支払い方法は、
などがあります。ただし支払い方法は各社によって異なるため、契約時に確認する必要があります。
自動車保険料に消費税がかかることは前述しましたが、その分だけ消費税還付制度も利用できます。消費税還付制度とは、消費税率引き上げに伴って導入された制度で、キャッシュレス決済で支払った場合に消費税分の一部（2%または5%）が還付される仕組みです。この制度は2021年6月30日まで適用されています。
例えば、本来の自動車保険料が10万円だった場合、消費税込みで11万円支払いますが、キャッシュレス決済で支払えば2%分（2,200円）または5%分（5,500円）が還付されます。還付される金額はキャッシュレス決済サービスごとに異なります。
また、「人身傷害型」の自動車保険料は、生命保険料控除や医療費控除の対象となります。これらの控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。確定申告を行うことで、所得税や住民税を減らすことができます。
自動車保険と税金の関係は、複雑な部分もありますが、自動車保険料の支払い方法や控除の活用方法を知っておくことで、節税のメリットを得ることができます。自動車保険を契約する際には、税金のことも考慮して、自分に合ったプランを選びましょう。
